高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 高山市第八次総合計画における将来展望人口では、総人口が減少を続ける反面、７５歳以上の後期高齢者の人口は増加すると見込んでおり、高齢者の増加に伴い介護サービスを必要とする要介護認定者も増加し、より人材不足が深刻になると予想しております。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 高山市第八次総合計画における将来展望人口では、総人口が減少を続ける反面、７５歳以上の後期高齢者の人口は増加すると見込んでおり、高齢者の増加に伴い介護サービスを必要とする要介護認定者も増加し、より人材不足が深刻になると予想しております。
また、防災行政無線の戸別受信機購入補助について、個人負担が高額であったことから、制度を見直されたことは評価できるが、補助金の対象者を、要介護認定者にあっては75歳以上とすることや独居に限定することは合理性がなく、再度基準を見直して対象者の拡充を図るべきではないかとの意見がありました。
また、令和２年度の新規要介護認定者の主要認定要因は、認知症が最も多く、次いで廃用性症候群、転倒・骨折となっており、これら３つの要因で新規認定者の半数以上を占めております。 こうした実態を基に、ひとり暮らし高齢者等が抱えやすい問題として、人と接する機会が少なく、家に閉じこもりがちな状態が続くことによりフレイルや認知症のリスクが高まること、さらには消費者被害や孤独死も懸念されます。
それに対する需要の推移としましては、チェックリスト対象者を除く要介護認定者全体となりますが、先ほどと同じ期間の比較で５,１３２人から５,２８２人へと１５０人、２.９％の増加となっています。
本市においては、介護サービス利用状況、高齢者人口、介護認定者数などの実績と推計から、第８期の３年間における必要な標準給付費及び地域支援事業費を総額で約105億3,086万円、予定保険料収納率を98％、第１号被保険者の延べ人数を３万5,740人と見込みました。
本市においては、介護サービス利用状況、高齢者人口、介護認定者数などの実績と推計から、第８期の３年間における必要な標準給付費及び地域支援事業費を総額で約105億3,086万円、予定保険料収納率を98％、第１号被保険者の延べ人数を３万5,740人と見込みました。
本市の状況は、高齢化率は令和２年に28.2％になり、要支援・要介護認定者の推移を見ますと、平成24年以降一貫して増加傾向は続き、要支援２から要介護４の認定者数が特に増加しています。中でも、令和元年における認定率は、国・岐阜県と比較すると本市の要介護２はやや高く、そのほかは低くなっています。
これに伴い、介護を必要とする要支援・要介護認定者数も増加することが見込まれております。 令和３年度予算については、第８期介護保険事業計画で推計された標準給付費及び地域支援事業費の見込み及び実績等を勘案し編成されたものであります。
本市では、高齢化もだんだん増えてまいりまして、高齢化が進み、介護報酬の引上げと介護認定者数の増加などで、介護保険給付費の増大は今後ともしばらく続くわけであります。第８期の介護保険料が引上げとなったのは大変残念であり、私は、この点で介護保険条例改正には反対であります。
要介護認定者は、今後２０年ぐらいは増えることが見込まれ、サービス給付費の増加により、必然的に保険料は増えていくことになる。そういう中で、財政調整基金を全額取り崩し、被保険者の負担軽減を図っているとの答弁がありました。
今言われたように、独自でコロナの影響もあるし、これは言えるのかどうか分かりませんけど、予防に力を入れることによって、介護認定者を減らしているとか、そういう努力の成果があるとするならば、そこら辺も加味して給付費はこれくらいというふうになっていくと思うんです。でも、過去３年を見るとそうはなってないので、今度も大丈夫かなと思うんですよ。そこはどうですか。
要介護認定者が住宅の段差の解消、廊下や階段に手すりをつけるなどの改修に要した住宅改修費の一部を支給する介護保険サービスがあります。 改修費については全額を事業者へ支払っていただき、その後申請により、20万円を上限に本人が負担すべき額を除いた額が支給される償還払いとなります。
要介護認定者が住宅の段差の解消、廊下や階段に手すりをつけるなどの改修に要した住宅改修費の一部を支給する介護保険サービスがあります。 改修費については全額を事業者へ支払っていただき、その後申請により、20万円を上限に本人が負担すべき額を除いた額が支給される償還払いとなります。
また、先ほどこのたびの介護保険料の値上げは制度を維持するための最低限の値上げと申しましたが、要介護認定者は計画期間で545人、率にして12％の増加、また第８期における総事業費は、現在の７期と比較して18億円、率にして8.23％の増加が見込まれる一方で、介護保険料の値上げ率は3.64％に抑えております。以上でございます。
介護保険制度は平成１２年４月から施行され、本年４月には２２年目を迎え、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みとして定着する一方、要介護認定者数は増加し、それに伴い、介護給付費等も増加しております。
令和元年度に行った日常生活圏ニーズ調査の結果や高齢者人口、認定者数、認定率などの統計資料から、現在の関市においては要介護認定者数は横ばいでありながらも、要支援１・２、要介護１の比較的軽度となる認定者が過半数を超えつつあります。
◎福祉部長（鈴木良平君） 要介護認定者ということでお話をさせていただきますが、要介護認定者数は今後も増えていくというふうに想定をしております。それで、今回の第８期介護保険事業計画で要介護者数が、令和２年度では 5,119人です。これが、令和３年度には 5,303人、最終年度の令和５年度には 5,676人というふうに増えていくように見込んでおります。 ○議長（嶋内九一君） １番 山田 徹君。
介護保険料の算定に当たりましては、国の制度改正を始め、介護施設の整備、要介護認定者数の推計のほか、現在の経済状況の低迷による所得の減少なども踏まえた算定を行い、財政調整基金の取崩しによる負担軽減を行った結果、第８期の保険料基準月額としましては、第７期計画より２３０円高い５,７５０円とさせていただくものでございます。 資料により概要を説明いたしますので、４３ページを御覧ください。
１、介護認定者と待機者についてであります。介護認定者と高齢者人口に占める割合はどのくらいでしょうか。 ○議長（鵜飼伸幸君） 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長（加藤元章君） よろしくお願いいたします。 令和２年１２月１日現在におけます６５歳以上の高齢者数１万７,１２１人で、このうち要介護認定者数は３,０３３人となっております。
団塊の世代の方が７５歳に到達する２０２５年に向けましては、介護予防事業の充実や保健事業と介護予防の一体的な実施により、要介護認定者の急増を抑止していく取組が重要と考えております。 また、増加する要介護認定者が適切な介護サービスを受けられるよう、介護保険事業計画におきまして、各種介護サービスの需要を見込み、そして、介護保険サービスを整備していくよう努めているところでございます。以上です。